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2015年07月13日

安全保障関連法案 (戦争への歯止めは?)

安保法案に盛り込まれた自衛隊海外派遣の 国会承認は、戦争への歯止めとなるのか?
法案の衆院審議は、大詰めで週明けにも最終局面を迎えるようだ。
採決の日程は15日の特別委採決、16日の本会議採決―>衆院通過を目指す。(だが議論は尽くされただろうか?)
欧米諸国では、海外派遣の政府判断に対して議会が関与を強める流れに今はあるようだ!
逆に日本では特定秘密保護法の影響もあり、国会の権限が骨抜きにされて(事後承認)追認に 甘んじる懸念が出てきている様だ!・・・・・?
自民党のPRパンフレットは、集団的自衛権で武力行使を認める際の、新3要件と共に 国会での承認をうたう。
しかし、その実効性となると、与党 野党の議論は、まったくかみ合っていない。
歯止めとなるかの 分かれ目は、承認、不承認、を判断するために十分な情報を、政府が国会に開示するかどうかにかかっているが!そこに、特定秘密保護法が 微妙に影を落とす。
安保関連法案では、日本の存立が脅かされる事態(存立危機事態)などで自衛隊を派遣する際、政府は国会に「事態や出来事」への「対処の基本方針」を示すことになっている。
中谷元・防衛相は 1日、安保法制の特別委員会で、「事態」認定の根拠となる事実にも、特定秘密が含まれる可能性を認めている。
では、過去の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した「基本計画」に特定秘密保護法を当てはめると!
派遣の地域や部隊の規模、装備武器などを秘密指定することが理論上は可能になるのだ!
国会職員出身の武蔵勝宏・同志社大教授(立法政策過程論)は、派遣の詳細な情報を全議員に提供し、派遣中止の議決権も国会に与えるよう安保法案を修正すべきだと提言している。
*私もこの意見に大賛成の一員であります。*
国会承認の実効性が疑問視されるもう一つの理由は、承認を判断するタイミングです。
派遣の前か、後か!!事前承認なら計画段階から妥当性を議論でき、政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できるが、事後承認ではそれが極めて難しいと思われます。(やはり後出しじゃんけんでは危険が増す)
10の法律を改正する法案と新法案1本からなる安保法案で、事後承認を認めないのは新法案の「国際平和支援法案」のみで、公明党が自民党を押し切り「例外なき事前承認」の規定を入れさせたものの、それ以外の法案は、緊急時の例外的な事後承認を認めている。
しかし、新聞によると、取材に対し木内孝胤議員(維新)は、自衛隊が派遣された後に(国会の不承認で)戻すのは事実上難しいし、政府が勝手に『緊急』を定義するかも!しれない?と話す。
繰り返して言うが、欧米各国では、軍の海外派遣に対する議会のブレーキが強化されているのに?日本では線が弱いと直感する!
この安全保障関連法案の論旨には共感するところも多いが、骨抜きにされた法案を通すには、日本人全てに勇気がいりますよね!


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posted by マスター at 19:00 | 日記